マンション・アパート退去

退去立会いに同席して第三者の立場でサポートさせて頂きます。また、退去後の管理会社の見積書の査定を行い、ガイドラインに照らし合わせて問題ないか判断致します。
当社では、査定書を作成して依頼者に渡すだけではなく、精算されるまで管理会社の窓口に立ち、依頼主の使者として対応致します。
そのため、安心して精算まで待つことが出来ます。

事業用退去

店舗や事務所などの賃貸借契約は、居住用のガイドラインが使用できません。しかし、店舗の場合、次の募集を考える上で居抜きかスケルトンかで悩みます。
当事務所では、店舗・事務所の退去立会いでは、事前に貸主と借主、敷金診断士の三者で現場に赴き、原状回復の範囲や残置物を確認し、退去日当日にスムーズに手続きが完了するようにサポート致します。

業務内容

■　入居物件チェック

入居される物件にキズ等がないか確認致します。
キズ等を発見した場合は、書類を作成し、今後の対応等をアドバイス致します。

■　退去立会い

退去日の管理会社との立会いに同席致します。
第三者の立場で、借主の原状回復の範囲を査定致します。
費用については、間取り毎の定額です。
遠方の方には、Skypeやzoomで対応致します。

■　見積書・精算書査定

退去後に管理会社から送られてきた見積書や精算書の内容を契約書、ガイドラインをもとに査定致します。

■　訴訟手続くサポート業務

敷金返還訴訟は、費用の面から弁護士や司法書士はなかなか対応しにくい問題があります。敷金返還訴訟は少額訴訟になりますので、費用も安くご自身自らすることが出来ます。
当社では、訴状の書き方などをサポート致します。また、弁護士が必要なケースになった場合は提携している弁護士をご紹介致します。

お問い合わせはこちらから
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http://m-miyake.shindanshikai.org/